小気味好いニュース



 06年の12月1日(金)の
点字JBニュース 第3748号に、
次のような記事が載っていました。

ーー自民党が障害者自立支援法への対応を決定ーー
 自由民主党の社会保障制度調査会・障害者福祉委員会
(木村義雄委員長)では11月30日、
東京・永田町の自由民主会館で委員会を開き、
社会問題化しつつある障害者自立支援法について、
早急に対応すべき問題点を協議、決定した。

同委員会が発足した10月24日の会合で、
日本盲人会連合を含む障害者関係5団体から
聴取した要望・意見を基に、緊急課題を決定したもので

 (1)利用者負担の軽減

 (2)視覚障害者等への移動支援の充実

 (3)重度障害者のためのホームヘルパーの確保

 (4)都道府県並びに市町村に対する基盤整備等交付金の交付

 (5)障害の特性を反映した障害程度区分の抜本的な見直し、
などとなっている。

 同党では今後、平成18年度補正予算、
平成19年度政府予算において、これらの施策実施に
必要な対策を講じていくことにしており、
補正予算で確保できれば本年度中にも一部実施に踏み切る方針。
       (日盲連)

 このニュースが流れて新聞やテレビに私は注目していました。
信じられない思いが、強かったのです。

 6日、柳沢厚労大臣の発言がテレビで流れました。
しかし、7日の新聞のネット版には、関連記事は
どこにも見当たりませんでした。

 4月の障害者自立支援法の施行
ついで10月からの完全実施により、障害者の
経済的負担の増加が問題となっていました。

さすがに暫定期間の3年間は待てないとの
結論になったようです。

 この間、テレビをはじめとするマスコミも
自立支援法の欠陥点や困窮する障害者施設、
障害者の生活実態を報道してきました。

 むろん、障害者団体の反対運動も高まり
世論に押されて“改正”を余儀なくされた
国は、赤っ恥をかかされたわけです。

障害者支援に1200億円、負担増を軽減 与党合意

年で1200億円計上へ 障害者負担4分の1に軽減

 財政再編の名のもとに、利用者負担を安易に導入した
国や厚労省のお役人、お抱えの学識経験者の
机上の論理が否定されたわけですから、大きな意義を
持つと思います。

常識は なくても 学識経験者

使えない 使わせないのが 支援法

責任を 一切とらない 公務員

保護法は 公務員を 守るもの

なんて句を、ひねってみました。

 法律を作成した人たちにとって半年あまりで
改正されることほど、屈辱的なことはないでしょう。

 私は法律を作成した人々のゆがんだ顔を創造しながら
ひとりでほくそえみ、祝杯をあげました。

 それにしても、一般マスコミにはあまり
重大な問題ではないのか、少し気になります。

 まだまだ、根本的な解決にはほど遠いのですが
これを機会に高齢者医療や福祉についても
問題点をクローズアップして改正に向かって欲しいものです。
         (2006年12月7日)

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